1. 法令等の遵守

個人情報の保護に関する法律その他個人情報の保護に関する法令指針を遵守するとともに、これらの法令諸規則に基づき、個人情報の適切な取扱いのための内部管理体制を定め、その実行、維持及び継続的な改善を行います。

2. 個人情報の取得・利用・提供

個人情報を取得又は利用する場合には、その利用目的を特定したうえ、通知又は公表することによりご本人に明らかにするとともに、ご本人の同意なしに利用目的の達成に必要な範囲を越える取扱いを行いません。また、取得する個人情報を第三者に提供する場合にも、法令に特に定められた場合を除き、ご本人にその旨の同意を得た上で行います。

3. 個人データの安全管理

• 個人データの取扱い責任者を特定し、取扱う担当者についても必要最小限の者に限定し、個人データの安全管理について必要かつ適切な監督を行います。また、個人情報データベース等については、必要な組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じ、利用目的の達成に必要な担当者以外がアクセスできない措置を講ずるとともに、個人データの漏えい、滅失及びき損を防止します。
• 個人データの処理等を外部委託する場合には、プライバシーマーク付与事業者を選択するか、若しくはこれと同等の個人情報保護水準にあると認められる事業者を選択します。また、委託に際しては契約書等で個人データの取扱いに関する事項を定め、個人データの安全管理について必要かつ適切な監督を行います。
• 万が一、問題が発生した場合には、被害の拡大防止に努め、速やかに是正措置を実施します。

4. 開示・訂正・利用停止等のご請求

弊社の保有個人データについて、ご本人から開示、訂正等、利用停止等の請求を受けた場合、法令に従い適切かつ迅速に対応します。

5.個人情報の取り扱いに関する苦情・相談

個人情報の取扱いに関する苦情・相談については、適切かつ迅速に対応します。

6. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

弊社は、社会が要請している個人情報保護が効果的に実施されるよう、個人情報保護マネジメントシステムを継続して改善します。

1.経営者の責任

弊社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2.社内体制の整備

弊社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

3.従業員の取組み

弊社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4.法令及び契約上の要求事項の遵守

弊社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

5.違反及び事故への対応

弊社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

1. 弊社が取り扱う個人情報の利用目的

弊社は、必要な範囲において個人情報を取得することがあります。取得する個人情報は、以下に定める利用目的を達成するために必要な範囲内で適法かつ公正な手段により取得し、個人の権利利益を侵害する恐れのある個人情報は取得いたしません。

1. ご本人から直接書面によって取得する個人情報（ホームページや電子メール等によるものを含む）の利用目的

   取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。

2. 前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的
   • 個人のお客様情報
     • ご利用履歴管理、お問い合わせ対応のため
   • お取引先担当者様情報
     • 発注内容確認のため（通信記録等）
   • 業務の受注に伴い、お客様からお預かりする個人情報
     • 委託された該当業務を適切に遂行するため

2. 保有個人データに関する事項の周知

弊社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止又は第三者提供記録の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

1. 事業者の名称

   株式会社アシストネット

   埼玉県所沢市松が丘1-88-20

   代表取締役：永野 道隆

2. 個人情報の保護管理者

   管理者名：後藤 清一

   所属部署：総務部

   連絡先：info@assistnet-japan.com

3. 全ての保有個人データの利用目的
   • 個人のお客様情報
     • ユーザー様サポートのため
     • 利用履歴管理のため
     • 弊社サービスのご案内のため
     • お問い合わせ対応のため
   • お取引先担当者情報
     • 発注内容確認のため（通信記録等）
   • 弊社従業員情報
     • 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
   • 弊社への採用応募者情報
     • 採用応募者への連絡と弊社の採用管理業務のため
   • 特定個人情報
     • 番号利用法に定められた利用目的のため
4. 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

   株式会社アシストネット　個人情報問合せ窓口

   埼玉県所沢市松が丘1-88-20

   連絡先：info@assistnet-japan.com

5. 認定個人情報保護団体

   現在、弊社が加盟する認定個人情報保護団体はありません。

6. 保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き
   • 開示等の求めの申し出先

     開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。

     ※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。

     原則としてご希望に沿って対応させていただきます。

   • 開示等の求めに関するお手続き
     • お申し出受付け後、弊社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
     • ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
     • 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、弊社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
     • 回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。
   • 代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料

     開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。

     
     

     ①代理人である事を証明する資料

     1. 開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合
        • 本人の委任状（原本）
     2. 代理人様が未成年者の法定代理人の場合、次のいずれかの写し
        • 戸籍謄本
        • 住民票（続柄の記載されたもの）
        • その他法定代理権の確認ができる公的書類
     3. 代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合
        • 後見登記等に関する登記事項証明書
        • その他法定代理権の確認ができる公的書類いずれかの写し

     ②代理人様ご自身を証明する資料

     • 運転免許証
     • パスポート
     • 健康保険の被保険者証（被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください）
     • 住民票

   • 利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
     • 1回のお求めにつき1,000円

       書面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。

7. 保有個人データの安全管理のために講じた措置
   • 基本方針の策定

     保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

   • 保有個人データの取扱いに係る規律の整備

     保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

   • 組織的安全管理措置
     • 保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
     • 保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
   • 人的安全管理措置
     • 保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
     • 保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
   • 物理的安全管理措置
     • 保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
     • 保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。
   • 技術的安全管理措置
     • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
     • 保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。